65歳未満の老齢厚生年金
特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金と、基本手当は同時に受けられません。ハローワークで求職の申込みをすると、その月の翌月から、受給期間が過ぎた月（または所定給付日数を受け終わった月）まで、年金が全額支給停止になります。基本手当を受けなかった月の年金は、3か月程度後に支払われます。
家族の健康保険の扶養に入る場合
扶養に入る人の収入には、雇用保険の失業等給付も含まれます。日本年金機構の案内では、年間収入130万円未満の基準に対して、雇用保険の受給者は日額3,611円以下なら収入の条件を満たします。待期の間は扶養に入れる場合がありますが、日額3,612円以上の基本手当の支給が始まったら、扶養から外す届出が必要です。60歳以上や障害のある人は年間収入180万円未満、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）は150万円未満が基準です。
国民健康保険に入る場合
特定受給資格者（倒産・解雇など）と特定理由離職者（雇止め、正当な理由のある自己都合）は、国民健康保険料（税）を計算する時に、離職の時からその翌年度末まで前年の給与所得を30/100として扱う軽減があります。届出が必要で、窓口は住んでいる市区町村の国民健康保険の担当です。正当な理由のない自己都合の人は対象ではありません。
国民年金保険料
会社を辞めて国民年金の第1号被保険者になった人は、失業等による特例免除を申請できます。失業の事実が確認できれば、本人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられます。離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを添えて、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に申請します。
更新日: 2026-11-04