受給中のアルバイトと内職

1日の労働時間が4時間以上か未満かで分かれます。パートやアルバイトという名称ではなく、労働条件通知書や雇用契約書の中身で判断されます。就職した場合は、条件を満たせば再就職手当を受けられます。

内職・手伝いの収入があった日は、「収入の1日分−控除額」と基本手当日額の合計が賃金日額の80%を超えると、超えた分だけ基本手当が減ります。「収入の1日分−控除額」だけで賃金日額の80%以上になる日は支給されません。2026年8月1日からの控除額は1,429円です。

厚生労働省の例：賃金日額7,000円、基本手当日額5,201円の人が、28日間の認定期間中に2日内職して6,000円を得た場合、1日あたりの減額は（6,000円÷2−1,429円）＋5,201円−7,000円×80%＝1,172円で、その期間の支給額は143,284円です。

働いた日は、収入の有無にかかわらず失業認定申告書のカレンダーに書きます。就職・就労した日は○、内職・手伝いをした日は×です。内職・手伝いで収入を得た場合は、収入のあった日、額、何日分の収入かも書きます。就労や内職を申告しないと不正受給になり、以後の支給が止まり、受け取った額の返還と、その2倍以下の納付を命じられることがあります。

更新日: 2026-11-04